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長野日報新聞「土曜コラム」に掲載中のコラムです。ぜひお読み下さい。

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136 資産形成はシステム

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使わずに貯めれば確実に殖える

 

将来のことを考えると不安が増すばかりである。年金が減り、長生きをし、医療費が多くかかるとなれば暗くなるばかりである。

実際には将来が現実になってみないと分からないが、不安に陥っているのは現在の気分状態である。この気分を何とかしなければ、益々滅入ってしまい体調不良も起きかねない。

 

金は天下の回りものといって、そのうちに自分にも運が回ってきてお金持ちになれるだろうか。いざとなったら国が何とかしてくれる、これまで買い続けた宝くじが当たるなどどれをとってもあり得そうにない事ばかりである。誰かに何とかしてもらおうとしても何ともならないのは分かっている。

 

それならば自分で何とかしなければならないが、自分ができることは僅かずつでもお金を貯めることである。少しばかり貯めたからといって将来の足しにならないなんて開き直ったら、他所からの助けなどあるはずがない。

 

お金を貯めるコツは、まず貯めて残ったお金で生活を遣り繰りすることである。収入が少ないから無理などといわず、貯めることを優先しなければならない。遣り繰りすることで知恵が生まれ、これまでと異なる将来が見えてくる。

 

貯めるのにわざわざ平日銀行に行って現金を下ろし定期預金口座に振り替えていたら、長続きするはずがない。面倒くさい作業は貯蓄しようとする気持ちにマイナス作用を及ぼすので、貯蓄は簡単でなければならない。

 

リレー積立のように毎月決まった金額が決まった日に定期的に振り替えられる制度である。時には定期預金から取り崩すことがあっても、積立定期預金には確実にお金が貯まっていく。

最初は1万円の貯蓄が遣り繰りを重ね2万円になれば貯蓄額は急速に増加する。さらに貯まったお金は使えないようにすれば確実に貯蓄額は殖えてゆく。使えないようにするには目の前から隠すだけでよい。

 

生活スタイルを少し変えるだけで期間が長ければ、貯蓄額には大きく影響する。分かっていても日常生活にシステムを取り入れなければ変化は現れない。

 

殖やすための勇気

 

銀行でお金を殖やす仕組みにリレー積立があることは分かった。しかし現在銀行の預金金利は0.01%程度である。100万円預けても1年間で100円の利息であり、税金が引かれれば80円になってしまう。お金がお金を殖やす効果はほとんどない。

 

リレー積立の預け先を証券会社の積立投信に変えるとする。銀行預金口座を保有しても維持費はかからないが、投資信託では口座保有に維持費はかからないが、購入や売却、保有時に費用が発生する。

これらの費用が最も低い株式投資信託はインデックスファンドといい、日経225やTOPIXなど株価指数に連動する投資信託である。ファンドマネジャーなどがいないため経費が安く抑えられている。

 

預金ではほとんど減ることはないが、インデックスファンドでは日経225やTOPIXなど株価指数に連動するため上昇があれば下落もある。

日経平均株価は平成29年12月現在23,000円程度であり1日で200円前後の変動は良くあることだ。1日あたりの変動幅は1%さらに1週間では5%を超える変動がある。下がったかと思えば上がり始め、上がったかと思えば下がり始める。いつ上がりいつ下がるかは誰にも分からないが、このような変動を常に繰り返す。

 

株価は短期では大きく変動するが長期では変動を繰り返しながら、収益率10%付近に収束する。国内株式だけでなく海外株式も同様である。

よって直近で使用する資金であれば株式運用は好ましくないが、将来に使用する資金であれば銀行預金よりはるかに好ましい。

 

また価格変動するものに毎回一定金額を投じて購入するスタイルを「ドルコスト平均法」という。例えば投資信託の価格は日々変動するが、毎月1万円で購入できるだけを買い付ける。価格が低ければ多くを購入でき、価格が高ければ僅かしか購入できない。

よって安ければ大量に仕入れ、高ければ少量仕入れになるので平均購入コストは毎回同じ口数を購入した場合に比べ低いコストになる。この2つのシステムを重ねると思った以上に資産が増加することがある。

 

ただし、常に上昇をし続ける訳ではなく変動を繰り返して上昇していく。下落は心理的にネガティブ感情を引き起こす。このままずっと下落が続きやがて資産がゼロになってしまうのではないかと不安を感じ、時にはパニックに陥ることがある。

 

変動するものに資産を投ずる場合、下落時のネガティブ感情に耐えなければならない。市場が下落すれば一定金額で大量に仕入れができると視点を変えられればネガティブ感情は和らいでくる。また、資産残高を頻繁に確認しなければ落ち着いた気分でいられる。

 

税金の仕組みを変える

 

金融資産にかかる税金は20%程度がほとんどであり、銀行預金の利子に20%の税金がかけられる。株式や投資信託は売却価格と購入価格の差に益が出ていれば、益に対して20%の税金がかけられる。また利子と同様の分配金等に20%の税金がかけられる。

 

分配金等への課税は受取時に発生するので、分配金等を再投資すればその時点では課税されない。これは20%の税金の分が運用されるので、複利と同様の効果が得られる。資産を形成するのであれば分配金等は再投資に限る。

 

金融商品は売却した際の利益と商品そのものが生み出す利子や配当などがあるが20%の税金がかけられる。これらの税金がかからないのがNISAである。

NISAには一般NISAとつみたてNISAの2つがある。一般NISAは株式や投資信託等から得られる分配金、売買によって得られた譲渡益に対して投資額年間120万円までは5年間非課税である。

 

つみたてNISAは長期、積立、分散投資に適した投資信託が決められ、これらを年間40万円までの購入に対して分配金や譲渡益が非課税になる仕組みである。非課税期間は40年である。

それぞれ投資金額が年間120万円、40万円と限度が設定されているが、分配金や譲渡益が非課税なのは、資産形成上有利なシステムである。

 

ただし、株式や投資信託は変動するので、投資元本を割り込んで売却すれば損失が発生する。NISA口座ではない口座では損失と利益を合算する損益通算が行われるが、NISA口座ではその仕組みがない。よって口座内で発生した損失は自分で受け止めなければならない。

 

資産形成の目的には老後生活の不安解消がある。現役のように稼いでいないので、贅沢をしなくても良いからお金でストレスを感じないレベルで生活したい。個人型確定拠出年金はこんなニーズに適しているシステムのひとつである。

 

毎月決められた金額が投資信託を購入する仕組みで、そこから発生する分配金や譲渡益は非課税である。さらに毎月投じた掛金が所得控除の対象になる。所得控除といえば生命保険料控除、地震保険料控除等を年末調整時に証明書を提出し、所得税が還付される仕組みである。

 

個人型確定拠出年金では掛金が全額所得控除の対象になるので、その効果は大きい。しかし、掛金の金額の上限は決められていて公務員月額12,000円、専業主婦23,000円、会社員(企業年金なし)23,000円、自営業者68,000円である。

 

掛金が所得控除になり、運用益は非課税であるのは有利な仕組みであるが、60歳になるまでは下ろすことができない。老後の生活支援に特化した仕組みである。

 

他にも自営業者、中小企業経営者向けの退職金準備として小規模企業共済、サラリーマンの勤務先における持株会、財形制度などは有利な制度である。

誰でもが加入できるわけではないが、多くの人が資産形成に役立つシステムはいくつかある。そんなシステムを生活に取り入れ、時間を掛けて育めば資産形成は成立する。

 

 

 

 

長野日報土曜コラム 平成29年12月23日掲載

有限会社テヅカプラニング 手塚英雄

 

 

 

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