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長野日報新聞「土曜コラム」に掲載中のコラムです。ぜひお読み下さい。

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平均値はあくまで平均値

 

生命保険文化センターの平成18 年の調査結果によると、世帯主の生命保険加入率82.7%、死亡保険金額2,033 万円、世帯年間保険料52.6 万円となっています。また、同調査の意識編によれば、すでに加入している保障内容に対して「充足感なし」41.3%であり、世帯主に万一のことがあった場合に必要と考える生活資金は6,209 万円となっています。

 

このようなデータを見てどのように思われますか。我が家は3,000万円の保障に入っているので、平均値より多いけれど、やっぱりちょっと少ないよね。もう少し増やしたほうが良いと考えているけど、掛金が今以上に増えたら生活が苦しくなってしまう、と思われたでしょうか。ここに表されたデータは全国4,000 人の平均値を表しています。保障額、掛金ともに増やすことができればより安心でしょう。

 

万一の出来事はいつあるか分かりませんので、備えは十分にしておきたいと誰もが考えます。いつ発生するかわからない出来事を考えれば、誰でも不安になります。その不安な気持ちが備えをより充実させようと思わせるでしょう。そうすると現在カバーしている保障額では少なく感じてしまうのです。

 

では一体いくらの保障額があれば安心していられるのでしょうか。それは先が見えない不安がある限り、どんなに高額の保険に加入しても安心は得られません。おそらく安心できる保障額の選択ではなく、支払できる保険料で保障額が決定されてしまうのです。

 

必要保障額は十人十色

 

必要となる保障額は隣人や同僚に相談してもあまり参考になりません。隣人は万一に備えてしっかりと資金を貯めているかも知れません、もしくは子供を私立の医学部に通わせたいと考えていれば万一の際には相当の金額が必要になるでしょう。世帯主が亡くなった後、遺族がどのような生活をするかによって保障額は大きく変化してしまうのです。

 

それでは将来必要となる金額を算定してみましょう。詳細は前回コラム「万一時のキャッシュフロー表」でお話しましたが、家族が将来何をしたいかというライフイベントが基本にあります。そのライフイベントを実行するにはいつ頃どのくらいのお金が必要になるのかキャッシュフロー表に表します。そして、万一の際の収入・支出を試算します。

 

その際、保障の仕組みとして社会保障、会社保障、自助努力の順番に検討します。社会保障として、自営業者かサラリーマンかによって異なります。自営業者等であれば遺族基礎年金が遺族の方に支払われ、サラリーマン等であれば遺族厚生年金等が上乗せされます。サラリーマン等であれば会社から死亡退職金、弔慰金等が支払われるでしょう。このようなお金がいくらあるのか確認しておきます。そして、不足分を自助努力で補うのが加入すべき死亡保険金額になります。

 

1泊 2 日は本当に必要

 

生命保険を検討する際、死亡保険金額と同時に入院給付金額を検討します。入院1日10,000 円が1泊2 日から受給したいと言われますが、本当に必要でしょうか。入院給付金等医療保障は就業不能に伴う所得補償、入院に伴い発生する諸雑費に充てられます。

 

社会保障では「高額療養制度」があり、所得により異なりますが、入院で1 ヶ月の自己負担が約8 万円を超えるとそれ以上に支払った医療費は返ってきます。また、サラリーマン等では就業不能になり給料が支払われない場合でも給料の6 割が「傷病手当金」として支給されます。

 

さらに、多くの方は有給休暇が20 日以上あるでしょう。入院したらせっかく保険に入っているのだから給付金をもらいたいと思われるかもしれませんが、1週間程度の入院で生活が立ち行かなくなりますか。おそらく入院給付金がなくても生活に大きな支障はないと思われます。保障を少なくすることにより保険料はその分少なくて済みます。

 

病気やケガをした場合、全てが保険診療で自己負担3 割で足りる訳ではありません。現在一般の保険診療で認められている医療水準を超えた医療技術を必要とする場合があるかもしれません。このような高度先進医療を受けるとなると、日額1万円でも不足することがあります。

 

医療保険や医療特約では日額1 万円と入院日数に応じた定額払いで給付金が支払われます。実際の医療費がいくらかかったということと関係ありません。一方損害保険は実際に発生した費用を保険金額の範囲で支払う実損払いを基本としています。高度先進医療や差額ベッド代等を含み、自己負担額を実損払いする「医療費用保険」という損保商品があります。病気やケガのリスクをどのように捉えるかにより選択する保険商品は異なってきます。

 

保険加入は契約

 

一部の貯蓄性保険を除いて一時払いで保険に加入する人は少ないと思われます。分割払いで何十年と保険料を払い続けます。例えば月額保険料3 万円、支払期間30年であれば合計保険料は1,000万円を超えます。保険契約をするときは1,000 万円の買い物をしたという感覚は少ないでしょう。保険料が払えなくなったら、いつでも解約出来る容易さが保険契約にはあります。

 

本気で保障が必要と思えば、1,000 万円を超える契約と認識するでしょう。そうすれば、契約前に契約のしおり、保険約款に目を通し、不明なところがあれば担当者に問い合わせることでしょう。現在保険募集はいかに売るかに力が注がれ、互いの契約事項は置き去りになりがちです。

 

保険金不払いが保険会社各社で発見され社会問題となっていますが、保険加入時に契約のしおり、保険約款に基づいて説明され契約者が理解・納得していれば、仮に保険会社が支払い忘れても契約者からキチンと請求がされるでしょう。

 

しかし、保険約款は100頁を超え、専門用語で記載されていますから一般の方には理解が困難と思われます。生命保険の場合は保険約款内容を契約のしおりに平易に記載されていますが、損害保険では小さな文字で透き通るような用紙に記載されていますので、読解不可能に等しいといえます。

 

保険契約者は一旦加入すれば保険金の支払は自分勝手に有利に考えてしまいがちです。入院したり、手術をしたり、まして万一の場合には確実に支払われるものと思われています。しかし、保険約款を良く読めば、保険金を支払われない場合がしっかり記載されています。保険金不払い事件の背景には契約を多く取りたい営業サイドと支払い保険金を少なくしたい査定サイドの意識の不一致によるところがありました。契約してからそんなことを知らなかった、聞いていないと言っても覆ることは少ないでしょう。結果としてすべて契約者の損失に繋がりますので、契約の際には十分な慎重さが求められます。

 

保険募集人は販売の専門家

 

保険は知人・友人等比較的身近な方を通じて購入されるケースが多いと思われます。身近な方であれば気心も素性も分かっていますので安心です。また、保険商品は形がない故に募集人の説明によって商品価値を判断します。

募集人は保険契約が成されてはじめて手数料を得ることが出来ます。説明に終始して契約にならなければ直接的に何も得ることはないのです。よって契約者にとって短所、デメリット、消極的なことは省かれ、長所やメリットが強調されてしまいがちです。

 

最近では通信販売で保険契約をされる方が増えてきましたが、募集行為に煩わしさを感じている方が選択されています。保険契約は長期に渡りますので、契約後のメンテナンスも必要になります。ご自身で保険の仕組み等を理解することも大切ですが、今後制度等も変化していきますので、長期に渡り契約者の立場で相談にのってくれる方がいれば本当に安心です。

 

長野日報土曜コラム平成19年2月24日掲載

有限会社テヅカプラニング 手塚英雄

 

 

 

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