明るく豊かな生活実現のお手伝い

契約者から請求がないと支払われない請求主義が要因のひとつです。また、契約を解約したときに戻される失効返戻金などは存在すら知られていなかったかもしれません。このような事件が発生すると、保険会社に対する不信感はますます高まるでしょう。高い保険料を払って万一に備えたつもりが、いざと言う時に払ってもらえなければ何のために加入しているのか分かりません。

このような事件の原因の一つには保険を提供する側と加入する側の認識のズレがあります。保険商品は形のないものだけに文字や言葉による説明になるでしょう。提供する側では特徴やメリットの説明に重点を置き、デメリット等の説明が疎かになってしまいがちです。一方加入する方ではお金を払えば何でもこちらの期待に応えてくれると都合よく考えてしまうかもしれません。

互いの権利、義務を表している保険約款に記載されている表現は難しいです。文字で表された解釈のズレは全く無いとは言い切れませんが、契約のしおりには比較的平易に表現されていますので、一読しておきたいものです。

保険会社は今後ますます重要事項の説明を徹底すると共に契約者が理解し、納得されたことを確認するようになります。加入する側は保険の価値を認め、理解、納得することが望ましい契約になるでしょう。

見直しの動機

現在加入している保険を見直したいと考えている方は多いと思われます。生命保険文化センターの調査結果によっても「充足感なし」と回答している方が41.3％います。

特に見直したい内容は保険料を安くしたいではないでしょうか。養育世代の方であれば、住宅ローンを抱えているかもしれません。また、子供の教育費が増えてくれば、普段あまり活用していない保険に支払う保険料がもったいなく思われるでしょう。月3万円の保険料を30年間支払うと1,000万円を超える金額になります。家計の節約を考える際、保険料は必要以上に払いたくないと思われるでしょう。

保険料を削減するならば、それなりの対応がありますが、その前に保険の仕組みと必要性を確認しておきましょう。

保険料の仕組み

私たちの毎月支払っている保険料は、大きく付加保険料と純保険料に分けられます。付加保険料は保険募集人の報酬や保険会社の事業費に充てられます。純保険料は保険金、給付金、返戻金等に充てられ契約者等に返ってくるお金です。保険料計算の仕組みに「収支相当の原則」があり、契約者からの保険料およびその運用益を収入とし、保険金や事業費等を支出として、収入＝支出が成立します。

純保険料のうち死亡保険金に充てられる部分は、経験生命表により年齢、性別による死亡率から計算されています。生保各社はこの経験生命表に基づいて料率を算定しています。また、保険料の運用は極端なリスクは取れませんので、各社とも似たような予定利率になります。

保険会社毎で異なるのは付加保険料で、事業費等にどのくらい充てられるかによります。過去に破綻した生命保険会社をみると規模が比較的小さい会社であります。予定利率の逆ザヤもありましたが、事業費率も影響したと思われます。現在事業費率は公開されていませんが、同じ保障内容では保険会社によって大きく保険料に差は生じないと思われます。

保険料の差はリスクの差

若い方と年配の方の保険料は年配の方の死亡率が高いので、保険料は高くなります。男性と女性では、女性の寿命が長いので、同年齢では男性の保険料が高くなります。このように保険料はリスクに応じて設定されていることが分かります。

それでは保険料を減らすためには自己の保有するリスクを低減すれば、保険料を減らすことになります。死亡保障額や保険期間を減らせば当然に保険料は削減できます。医療保険では保障日額を減らすだけでなく1入院保証期間を減らせば保険料は下がります。

最近ではリスク細分型の保険が現れましたので、健康な方であればリスクが少ないということになります。

喫煙時に加入した保険は禁煙後に見直せば保険料は減らせるでしょう。

必要保障額に応じて保険を見直すことは、最近では普通に行なわれるように成りましたが、この算定は社会保障、企業保障、将来計画、保有資金により変動しますので、なかなか難しいのが実態です。1年契約の掛捨ての保険であれば、純保険料＝保険金となりますので、リスク＝保険料となりますが、保険契約は長期に渡りますので、保険会社は責任準備金として保険料をプールします。積立性のある保険は保障と積立分が保険料になります。

一時保険は掛け捨てが良いといわれましたが、保険の中から積立部分を除いたので、その分保険料が少なくなったわけです。

必要死亡保障額の推移

加入している保険の保険金額は被保険者の必要保障額に応じて変化させれば無駄がなくなります。必要保障額は世帯主に万一のことがあった場合に遺族が生活に困らないように準備する資金です。養育計画をどのように立てるかによりますが、1人目より2人目の子供が誕生したことにより必要保障額はアップします。ローン残高が増えれば、必要保障額はアップします。

世帯主以外に配偶者が就労して収入を得るようになれば、世帯主に掛かる万一時の負担は少なくなります。また、住宅を取得して団体信用生命保険に加入すれば、万一の際住宅ローンはこの保険より返済されますので、必要保障額が減ります。

そして、一般的に子供が成長するにつれて独立までの期間が短くなりますので、必要保障額は逓減していきます。このように必要保障額は家族のライフイベントにより将来必要となる金額が変化していきます。

医療保障額の設定

最近では1泊2日から入院日額1万円が常識のように取り扱われています。H18年生命保険文化センターの調査によれば世帯主の疾病入院給付金10.3千円、妻の疾病入院給付金8.4千円となっています。

入院して手術でもしようなら医療費負担はずいぶん重くなるでしょう。さらに入院に伴う諸費用、差額ベッド代などの負担もあります。高度先進医療を要すれば日額1 万円では不足します。

しかし、医療費については高額療養費制度がありますので、月額負担は一般の方ならば8万円程度で済みます。保険給付金は退院後の請求になりますので、医療費は一旦立て替えなければなりません。給付金で支払うことはできません。

よって、発生する入院関連費を給付金日額で全て賄うのではなく、必要最低限で給付金日額（例えば日額5,000円）を設定し、不足分は貯蓄により準備すると考えたらいかがでしょう。医療費におけるリスク低減は普段から健康維持や事故に注意を払うことになります。

保険種類の変更

死亡保障をカバーする保険種類としては、終身保険、養老保険、定期保険があります。終身保険は一生涯の死亡保障があり、解約すると相当の返戻金のある保険です。養老保険は死亡保障額と同額が満期時に給付される保険ですから、どちらも積立性のある保険といわれています。

一方、定期保険は満期になると返戻金が無くなる保険ですから、掛け捨て保険といわれています。例えば30 歳男性が保障額500万円で保険料を60 歳まで払うとした場合、定期保険料を1 とすると終身保険料は4.9 倍、養老保険料は6.6 倍になります。死亡保障に充てられる保険料は同じですから積立分の有無により保険料がずいぶん違うのが分かります。

保険料の中には保障と積立が含まれていますので、仮に保障だけを求めるならば掛け捨ての定期保険に変更すれば保険料は安くなります。保障期間は定期保険でも90 歳を超えるものがありますからほぼ終身に近い保障が得られます。

生命保険の見直し

生命保険は老後資金、住宅資金、養育資金に次ぐ高い買い物です。見直しをする際は将来どのくらいのお金が必要かを算定します。一度見直したらそれで良いのではなく、家族のイベントの変更に併せて見直すと無駄がなくなります。生命保険の良いところは、このような変更にいつでも対応できるところです。不動産のように一度購入したら変更がほとんど出来ない資産とは異なります。

不払い事件の原因にもなりましたが、契約内容はシンプルで分かりやすい内容にするのが良いでしょう。特約を付けておいても分からないから、給付を受けなくても何とかなるのであれば、無くてもよいと考えられます。保険料を減らすことが出来たら、その分貯蓄に回します。そのうち積立口座を作るといって普通預金口座に残しておけば、必ず消えてなくなります。保険を通じて購入しているのは、万一に備えたお金です。お金を貯めるには時間が掛かりますので、貯める時間を保険でカバーすると考えてはいかがでしょう。

長野日報土曜コラム平成19年10月27日掲載

有限会社テヅカプラニング　手塚英雄

14 生命保険の見直し

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