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長野日報新聞「土曜コラム」に掲載中のコラムです。ぜひお読み下さい。
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平成30年
令和元年からのコラム
平成31年
6. リスク 生命保険
7. 資産設計1
8. 資産設計2
9. 資産設計3
10. 投資マインド
11. 長期分散投資
12. 資産の棚卸し
13. FPになろう
14. 生命保険の見直し
15. アパート経営その前に
16. 相続その前に
平成19年
リスクの受容
キャッシュフロー表に基づいて対策を考えると将来の支出が気になり、どうしても現状の生活を切り詰めたものになりがちです。将来のことを考えることはとても大切ですが、節約により現在が悲惨な状況になってしまうのは本末転倒でしょう。現在は楽しく、将来はもっと楽しくありたいものです。
そこで目標を達成するために勤労所得だけでなく、不労所得も含めて資産設計を行ないます。投資といえばリスクが伴い、現在のお金が減ってしまうとマイナス思考になりがちです。実は私たちの生活には常にリスクが付きまとっています。火事、交通事故、盗難、病気等の保険化できるリスクもあれば、失業、いじめ、登校拒否、離婚、争族等保険では対応できないリスクもあります。長い人生の中では一生懸命頑張ってもうまく行かない時期があります。このような想定外の出来事は必ず発生するものであるとリスクを受け入れた生活が出来れば、不安は大分解消されます。
金融におけるリスクを受け入れることは、日常生活のリスクにも順応しやすくなると思われます。リスクがロスとなり現実になったときにパニックに陥り、2次災害、3次災害に発展しないよう常に意識しておくことです。
勤労所得と不労所得
ほとんどの方が会社等に勤務したり、自営で商売したりして収入を得ています。そして長時間働くことによって収入を増やすことになります。子供のうちから良く勉強して良い会社に就職すれば、終身雇用の下で多くの収入を得ることが出来ると教えられています。良い会社に就職することは労働賃金の時間単価を上げることになります。高給な職業として医師や弁護士等が挙げられますが、時間単価が高いゆえに高収入が得られています。このように多くの方は労働時間と単価の掛算により収入を得ている方を勤労所得者といいます。
一方労働時間とは関係なく稼いでいる方もいます。例えばアパート経営をされている方は居室が満室で高い家賃と低い維持管理費が達成できれば多くの収入を得ることが出来ます。入退去時の手続きさえ行なえば、何もしなくても収入を得ることが出来ます。入退去時の手続きも不動産管理会社が行なえば、オーナーとして行なうことは顧客のニーズに合ったアパートを建築することだけになり、それだけで何十年も何もしなくて良いのです。
また会社を所有しているオーナーの給与は労働時間と単価の掛算によって決められるものではありません。会社が利益を出していればオーナーは何をしなくても高収入を得ることが出来ます。一般的にオーナーは株式を通じて会社を所有していますので、会社の株主も同様のことが言えます。株主であれば、株主配当や売却による利益がありますが、これらは不労所得といえるでしょう。
ロバート・キヨサキの「金持ち父さん・貧乏父さん」には前者は税金を払った後のお金で生活をし、後者は必要なお金を払った後に税金を払うと書かれています。世の中のお金持ちの多くは不労所得で稼いでいます。
利息の付き方
預貯金の利息の付き方には「単利」と「複利」があります。単利で利息が付く金融商品は、預入れた元本に対して利息が計算されます。
満期時の元利合計=元本+利息=元本×{1+年利率/100×預入期間}
一方複利で利息が付く金融商品の場合は、一定期間ごとに支払われる利息を元本に組み入れて、これを新たな元本として利息の計算がされます。複利の場合は利息が新たな利息を生んでくれるため、他の条件が同じであれば単利の商品より元利合計は大きくなります。
1 年複利の満期時の元利合計=元本×{1+年利率/100}年数
例えば100 万円を5 年間金利3%で預けた場合、元利合計を単利と複利の差を比べると単利では1,150,000 円となり、複利では1,159,274円となり、その差額は9,274 円になります。ただ選択する金融商品の違いによって受取額に差が出てくるのです。預入れる金額や金利、期間の差が大きくなれば、その差はさらに大きくなります。
追い風と向かい風
単利と複利ではその他の条件が同じであれば、複利のほうがお金が殖えることはお分かりいただけたでしょう。この複利の効果を利用して毎月積み立てていった場合を考えてみましょう。毎月8 万円年利率3%で30 年積み立てると4,674 万円になります。元本は累積で2,880万円(=8 万円×12月×30 年)ですから1,794 万円利息が付いたことになります。
一方返済で計算してみますと、2,880 万円を借り入れ、30 年間3%で返済すると毎月の返済額は12.1 万円になります。
返済金額合計は
4,356 万円(=12.1 万円×12月×30年)となり、返済利息合計は1,476 万円になります。
返済の例は正に住宅ローンを想定しています。借り入れた元本の半分の額を元本と合わせて返済していくのです。金利を味方につけた積立と金利を敵に回した返済の場合では、その違いがお分かりいただけるでしょう。積立は追い風に乗って自転車を漕ぎ、返済は逆風に向かって自転車を漕ぐようなものです。住宅を現金一括で支払うことはなかなか難しいことですが、日頃の買い物を分割払いで支払うことは金利を敵に回すことであり、またこのような一般のローン金利は住宅ローン金利より高く設定されていますので、上り坂を逆風の中進んでいくようなものです。
金融機関からお金を借りてその返済のために金融機関からお金を借りたら、金利負担分はますます大きくなります。これを繰り返すと返済額が雪だるまのように膨れ上がり、多重債務、自己破産の道を歩んでしまいます。
金利
お金が存在しない物々交換がなされていた時代では、相手が必要とするものを持っていなければ、交換は成立しませんでした。お金の存在によっていつでも誰とでも交換が出来るようになりました。交換する物は腐ったり傷んだり時間の経過とともに物の価値は劣化していきますが、お金の場合預ける、運用する、投資することによって、お金の価値は増加していきます。当たり前のことですが、物とお金の大きな違いです。
お金がお金を生む度合いを測るものが金利になります。また金利はお金を借りる側と貸す側のバランスで決まります。金利は需要と供給によって決まりますが、景気、物価、為替等の変動に伴って大きく変動します。
金利というと「公定歩合」を思い浮かべる方がいるかと思われますが、日本銀行が金融機関に直接資金を貸し出す時の基準金利を「公定歩合」と言います。「公定歩合」は、規制金利時代には、預金金利等の各種の金利が「公定歩合」に直接的に連動していたため、金融政策の基本的なスタンスを示す代表的な政策金利でした。
しかし、1994 年に金利自由化が完了し、「公定歩合」と預金金利との直接的な連動性はなくなり、現在は、こうした連動関係に代わって、各種の金利は金融市場における裁定行動によって決まります。
長野日報土曜コラム平成19年4月28日掲載
有限会社テヅカプラニング 手塚英雄
8 資産設計 2
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