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長野日報新聞「土曜コラム」に掲載中のコラムです。ぜひお読み下さい。

1. 知っている人は得をする知らない人は損をする

2. 人生の3大資金

3. お金って何だろう？

4. 平時キャッシュフロー表

5. 万一時キャッシュフロー表

 

 

平成18年

平成 17 年の簡易生命表による日本人の平均寿命は男性78.53 年、女性85.62 年となっています。

男性はアイスランド78.9年、スイス78.6年に次いで3番目であり、女性は2位のスペイン83.8 年、3位のスイス83.7 年を大きく引き離し第1 位です。都道府県別に見ますと、平成12 年の統計によりますが、長野県は男性78.90年で全国トップであり、女性85.31年で全国3位の順位です。こうしてみますと長野県民は世界で最も長生きをする県民になります。

 

誰もが長い人生を健康で明るく豊かに送りたいと願っているでしょうが、自分の人生を長期的な計画の基に組み立てられるよう｢人生の3大資金｣と言われるものを知っておく必要があります。

長野県では持ち家比率は高い一つめは「住宅資金」です。長野県の持ち家比率は71.5％で全国11 番目であり、全国的にも高い水準です。しかし、最近まで続いたデフレにより住宅需要は下がっていましたが、ここにきて景気が回復してきたことを受けて住宅ローン金利の上昇、またこの先消費税率の上昇が予想されることから、住宅需要は徐々に高まってきました。

 

一般的に住宅購入金額は3,000 万円くらいといわれています。この金額をキャッシュで一括払える方は少なく、多くの方は住宅ローンを利用します。3,000 万円を借りて返済期間35 年金利年3.5％で計算しますと、毎月124,000円(ボーナス併用なし)返済し、総返済額は5,200万円にもなります。2,200万円もの金利負担になりますから、頭金を少しでも多くして金利負担を減らしたいものです。生涯賃金を2 億5000万円とすれば、約２０％が住宅取得に充てられる計算になります。

 

買い物には目的買いと衝動買いがありますが、住宅取得は決して衝動買いであってはなりません。計画的に取得をしなければ、金利負担が大きくなるだけでなく家族と過ごす明るく豊かな生活が犠牲になる可能性があります。

養育資金準備は子供が小さいうちから二つめは「養育資金」です。一人の女性が一生涯に産む子供の数が1.25 人

と過去最低を更新して、少子化に歯止めがかからない状態です。国の政策としては出産一時金の増額、育児休業等における厚生年金保険料の免除期間の拡充、養育のために報酬月額が低下しても年金受取額は低下しない措置等少

子化対策が取られました。出産できる病院の環境整備はまだまだと思われますが、このように子供を産みやすい環境は徐々に整えられてきました。

 

しかし、子供の数が減少しても子供により充実した教育を受けさせたいという思いは強まり、教育費の増加傾向が予想されますので、将来子供にかかるお金のことを考えておかなければなりません。養育費の中で教育資金は大きな割合を占めています。長野県の大学、短期大学等の進学率は43.7％で全国25番目となっています。教育県といわれている割に進学率はそれほど高くありません。全国平均の値ですが、幼稚園から高校まですべて公立で進学した場合の

教育費は530万円となりますが、大学進学では進路によって大きく異なります。国立･自宅通学では300万円、私立・下宿では800万円、さらに初年度納付金等を合計すると一人当たり1,500万円にもなります。

 

子供が二人いれば3,000 万円ということになります。子供の進路は親の思い通りには行かないものですが、親として経済的準備は必要となります。

教育費を支えるものとして教育ローンや奨学金制度もありますが、卒業後返済しなければなりません。また、これらで全てを賄うことはできませんので、貯蓄が必要となります。その貯蓄も満期時100万円の子供保険だけでは大学入学時の受験料、宿泊費、入学金で消えてしまいます。子供が小さいうちからいつ頃どのくらいのお金がかかるかを確認しながら準備しておきましょう。

 

長野県民は世界一長生き三つめは「老後資金」です。サラリーマンの厚生年金、自営業者の国民年金のどちらを受給するかによって大きく異なりますが、65 歳以上の高齢者の実収入20 万円、実支出30 万円といわれ、毎月10 万

円年間で120 万円の赤字になります。老後20 年間とすると2,400 万円不足し、緊急予備資金を600万円加えるとちょうど3,000万円になります。

 

老後の暮らし方をどのようにするかによって必要金額は変わってきますが、長野県の場合高齢者の就労率が30％を越え全国トップです。

長寿の秘訣は就労にあるともいわれています。就労することで健康を保ちつつ老後資金の不足を補うことができますが、生涯現役でいられませんので、万一の事態に備えてお金の準備が必要になります。

 

来年2007 年から団塊世代が退職を迎えます。戦後何かと世の中をリードしてきた方々ですので、退職後の老後の生き方が注目されています。生涯現役で過ごすのも生き方の一つでしょうが、もっと自由にこれまでできなかったことを初めて行なえる時期でもあります。退職後の自由時間はこれまでの就労時間に匹敵するくらいの長い時間があります。お金においてこれまでは勤労によって稼いできましたが、これからはお金に稼がせることも考えておきたいものです。金利が上昇して今後インフレになれば、現在保有している金融資産の価値は低下します。お金を殖やすこと以上にお金を守り管理することが大切になります。

 

このように、住宅、養育、老後の人生の3 大資金の合計は約1 億円に達します。一般に住宅ローン返済期間と養育期間は重なりますので、子供が大学進学時に資金不足が発生しがちです。金融機関の教育ローンに頼りすぎると、金利分の負担が増えることになります。また住宅ローンの返済を退職金で賄おうとすれば、老後資金に影響が出てきます。

 

将来何をしたいのか、どのように暮らしたいかに基づき、お金がいつ頃どのくらい必要なのかを考えて見ましょう。その際描いたライフプランが明るく豊かでなければ楽しくありません。人生にはお金の貯め時と使い時があります。自己責任、自助努力が求められる今日において個人の長期的なマネー戦略はますます必要になってくるでしょう。

 

長野日報土曜コラム平成18年10月28日掲載

有限会社テヅカプラニング　手塚英雄

 

2 人生の３大資金