明るく豊かな生活実現のお手伝い

金融危機に端を発した経済不況、雇用不安の中、現在支払っている生命保険や損害保険の保険料は家計に大きな負担になっていることと思われます。毎月6 万円を支払えば年間72万円になり、30年間では2,160 万円になります。住宅価格に匹敵する費用となり、住宅、養育、老後の3 大費用に次ぐ大きな支出項目になります。

これまでに保険事故に遭われた方は、保険に加入していて助かったという思いはあるでしょう。生命保険であれば、世帯主が万一の際にはその後の遺族の生活を支えるには必要と思われます。しかし、その万一の出来事は世帯主にとって生涯一度の出来事です。

統計的には現在日本の40歳男性人口は71万3千人であり、その死亡率（生保標準生命表）1.56％であるので、年間11,123人の40歳男性が亡くなることになります。死亡の原因を見れば自殺27.1％、がん19.1％、心疾患13.2％、不慮の事故9.9％、脳血管疾患8.6％となります。

病気死亡だけをみれば40歳の男性の場合、年間7千人弱になると思われます。死亡率の割合に換算すれば、1％未満になります。事故死亡の多くが交通事故であれば自動車保険で支払われるところがあるでしょう。一方自殺の動機は多い順に健康問題、経済･生活問題、家庭問題、勤務問題であり、40代は経済･生活問題が割合的に高くなっている。

生命保険では自殺死亡に対して新規契約や復活から2,3 年は免責期間を設けているので、全ての自殺に対して保険金が支払われているとはいえないでしょう。また経済的な理由で自殺の場合は保険料が滞納されている場合が多く、保険事故が発生しても保険金が支払われないことが多い。

こうしてみると40歳の男性の場合で生命保険に加入していて保険金が受け取れて本当に助かったという家庭は全体からみるとわずかになるだろう。1％に満たない人しか恩恵が受けられないからといっても無視はできなが、保険に大きな期待することは間違いかもしれない。万一の出来事に備えるには保険以外にも気を配らなければならないので、保険料の削減は一層必然となる。

かつての保険の見直し

最近では保険の見直しと言えば保険料を安くすることを意味しているようである。かつて約15年前には保険の見直しといえば、転換制度により高額な保障に切り替えることであったと思われる。毎年のベースアップにより給与が増えるに応じて責任が重くなるので保障額も大きくなっていった。保障額の大きさがあたかも本人の存在価値やサイズを表しているようだ。そして万一の際に遺族がより多くの保険金を受け取れることが良いこととされていた。

当時の保険金額の設定を思い出してみると募集人からどこの誰がどのくらい加入しているので、あなたはこのくらいでしょうと言われた。また参考として年収別の加入保険金額一覧表を提示して説明してくれた。

それでもまだ納得してないとみると、今度は遺族の生活費として12,000 万円、葬儀費用として300 万円、子供2人の養育費として3,000万円で合計すると15,300万円となり、さらに各種特約を含めると月額保険料は7 万円を超えていた。こんなにとても払えないと言うと、払える保険料はいくらですか、とりあえず払えるだけで保険金額を設定しましょう。今後収入が増えたらその時点で改めて見直ししましょうと言われた。

納得は出来なかったが結局保険料が支払える範囲で手続きをしてしまった。その後保険会社の社員に保険金額の設定はどのようにするのか尋ねたところ、年収に対して10 倍を死亡保険金額として10 分の1 を保険料とすれば良いと答えてくれた。年収400 万円ならば保険金額は4,000万円になり年間保険料は40万円くらいで、あとは契約者に応じて調整を行なうということであった。

保障の必要性から設定されたものではなく、支払能力から算定されていたということを後で気づいた。多くの保険料を支払っても生活ができることは、本人の稼ぐ力、価値やサイズを表していたのかもしれない。今では考えられないが、良く分からないものに多額のお金をつぎ込んでいたものだ。保障を求めるという点では無駄であったが、これを機に保険やお金をより深く知りたいと思った。すでに解約してしまったが、当時の利率は今と比べようも無く高かったので、そのまま継続していれば大きな資産になったかもしれない。

保険料の構成に注目する

保険料を安くするには保険料の仕組みを概略理解するのが良いだろう。契約者が支払う保険料は純保険料と付加保険料の2 種類に分けられる。純保険料は死亡保険金を支払ったり解約した場合に契約者に支払う部分である。一方付加保険料は保険事業を営むために消費される部分である。付加保険料は保険会社の事業費率によって決められるが10％～20％といわれているので、残りの90％～80％が契約者に還元されることになる。

純保険料の内訳は予定死亡率と予定利率によって決められる。予定死亡率は生保標準生命表から40歳男性の場合1.56％であるように、日本人の年齢性別ごとに年間何人が亡くなるかはどの保険会社も同じ基準である。死亡保障部分だけみれば保険会社によって変わることはない。

次に予定利率は保険会社が契約者から預かった保険料をどのように運用するかにより決まる。大きなリスクを取ればリターンも大きくなるが、長期に渡って高い利回りを維持できるところはないだろう。よって元本割れのリスクを少なくするためには債券を中心にした運用になっている。

こうしてみると保険会社各社の保険料は基礎となる利率はほとんど変わらないので、保険料に大きな違いはないかもしれない。保険会社を変えたところで保険料は安くならないということになる。

リスクの低減

現在では配当を無くした無配当保険や解約返戻金を無くした保険が現れた。このような保険は保険会社から見れば運用リスクが少ないため死亡リスクが直接保険料に影響することになる。一方契約者側からリスクの低減を検討するならば、タバコを吸わないことやBMI値が一定範囲内の健康体であれば他の人よりリスクが低くなるので保険料が安くなる。しかし、どの保険会社でも同様の保険を扱っているとはいえないので、この点においては保険会社によって異なる。

保険の見直しにおいて最も関心が高く複雑なものが必要保障額の設定である。かつての経験では億単位の金額が提示されたり、年収に応じた算出方法だったり、募集人の取扱事例による比較法等では理解は得られ難い。

必要保障額を算定するには、遺族の生活費、子供の養育費、ローンなどの負債返済を考えなければならないが、これらを全て保険で賄うと考えることは現実的でない。仮に世帯主が死亡すればその後入ってくるお金として遺族年金、死亡退職金、配偶者の就労等があるだろう。住宅ローンは団体信用生命保険によって返済されるかもしれない。

世帯主が亡くなれば、遺族の生活スタイルは変わらないのだろうか。

養育計画は親が勝手に思っているだけで、子は違う進路を考えているかもしれない。将来親の世話をするために職や居住を変えることはないだろうか。将来の計画を実現するためのお金が必要保障額になるので、保険を見直すということは家族のライフプランを見直すと同じ事になる。

保険は万一に際の備えといわれるが、保険に加入したからといって病気にならない訳でも、まして死なないわけでもない。お金の備えとして保険に加入することは、現在保有している資産と同じである。資産を維持管理し、殖やすことが出来れば保険に加入していることと同じである。

経済的に厳しいので、支出の見直しの一環として保険の見直しがあるならば、この機会に家族でライフデザインとライフプランを話し合いながら考えてみたいものです。そうすればこれまで気がつかなかった新たな無駄が発見できるかもしれません。

長野日報土曜コラム平成21年6月27日掲載

有限会社テヅカプラニング　手塚英雄

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