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長野日報新聞「土曜コラム」に掲載中のコラムです。ぜひお読み下さい。

28. ライフデザイン

29. FPビジネス

30. 新社会人の金融知力

31. 家の取得

32. キャッシュフロー表から始めよう

33. FPワークショップ

34. 本当の保険の見直し

35. FP試験に合格する

37. お金と教育

38. 老後の生活は株価次第

39. 賢く備える老後資金

40. FPとの関わり

平成21年

家計に重い教育費

 

人生の 3 大資金として「教育」「住宅」「老後」がありますが、今回は「教育」についてお金の側面から考えます。日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の勤労者世帯に対する教育費負担調査によれば、入学者1人当たりの受験費用や学校納付金など入学費用は、高校で49万円、大学で96万円となります。

 

また授業料や通学費、補習教育費や習い事など在学中の費用は1 年間の合計で、高校では93 万円、大学では150万円となります。高校入学から大学卒業までにかかる費用は、子供1人当たり1,024万円となっています。

 

自宅外通学者の場合は1人当たり年間96万円ほど仕送りし、自宅外通学を始めるための費用として敷金・礼金、家財購入等初期費用は49 万円となります。自宅通学者より4年間で433万円多く出費することになります。

 

子供1人地元を離れ都会の大学に行けば入学準備から卒業までの4年間に1,000 万円以上必要になる計算です。

国公立大学であれば、入学金、授業料等もう少し下がりますが、全国の大学は私学が圧倒的に多いので、場合によってはもう少し多くかかるかもしれません。

 

多くの学生が大学を目指す

 

大学全入時代と言われどの大学でも構わなければ誰でも入学できる時代になりました。大学ならばどこでも良いなんていう学生はいないでしょうが、少子化により定員割れをしている大学、学部が増えているということです。

 

短大、4年生大学合わせた現在の進学率は47％であり、18歳人口のほぼ半数に当ります。これに専門学校等を加えると進学率は73％になり、18歳人口の4人に3 人が学生であることになります。より専門的な知識や高度な技能を身につけるために進学しますが、大学等を卒業するとその後の賃金はどうなるでしょうか。

 

高校を卒業して定年退職まで勤続42年間働くと2億6,000万円、大卒では勤続38年で3億円になるので、高卒に比べ4,000万円ほど多くなります。大学4年間にかかるお金が1,000万円とすれば、追加出費しても大学に進学した方が有利といえます。

 

生涯賃金の多寡だけで大学に進学する訳ではないでしょう。学生本人の将来の希望の実現のために進学されるでしょうが、進学費用を負担するのは親であり、増えた生涯賃金を受け取るのは子になります。

 

 

教育費の貯め方

 

教育費の貯蓄はどのくらいを目途に貯蓄するかといえば、進学する大学、学部によりますが、4 年間で1,000 万円とすれば入学までに半分の500万円くらいあると安心できます。これで入学時の諸費用と授業料等のある程度は準備することができます。

 

大学入学に備えた教育費の貯め方として子供保険があります。子供保険は保険ですから保障機能として、契約者が万一の場合の育英機能、将来の教育資金準備のための貯蓄機能、子供の病気やけがに備えた医療機能があります。

 

低金利時代に入り予定利率が低下している現在は、掛金より満期金が少なくなるタイプがほとんどかと思われます。子供の医療保障を充実すれば、そこに保険料が充当されますので、満期金は元本割れするでしょう。他の機能、特約を廃除して貯蓄機能に限定すれば元本を上回るタイプの保険もあります。

 

最近では親の万一の場合の保障は親の生命保険で準備して、子供の医療保障は共済で、貯蓄は積立投信で準備される方もいます。利回りを考慮すれば積立投信が有利と思われるかもしれません。しかし、投資信託は種類によりますが、元本割れのリスクがあり

ます。教育資金は必要時期と金額が決まっているだけに大きなリスクは避けるべきでしょう。

 

また教育費を長期に渡り積み立てるとは、忍耐と辛抱を必要とします。長期間でお金を貯める最善の方法は自身の目の届かな

いところに置き換えることです。貯蓄残高がすぐに確認できてしまうと、困ったことが発生するとつい手を出してしまうものです。

 

アセットアロケーションをもとに資産管理が出来る方は積立投信でも良いでしょうが、自身の弱さを感じている方は残高が分かりづらい子供保険で教育費を準備されるのが良いかもしれません。

 

教育費の借り方

 

学生生活を送るのに資金不足が発生すると思われる方は、奨学金や学生ローンを利用されるでしょう。

現在大学生のうち4 割くらいの学生が奨学金を利用しています。

 

日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金には第1種奨学金と第2種奨学金があります。第1種奨学金は無利息貸与で、国公立では自宅通学45,000 円、自宅外通学51,000 円で私立では自宅通学54,000 円、自宅外通学64,000 円となり、他に30,000円を選択することが出来ます。

 

第 2 種奨学金は有利息貸与ですが、国公立、私立、自宅、自宅外に関らず、3 万円、5 万円、8 万円、10 万円、12 万円の5種類から選択することが出来ます。採用基準には学生の学力と家庭の収入があり、第1 種奨学金の方が厳しい基準になっています。返済は卒業後月額1 万円前後の金額を返済することが出来ます。

 

国の教育ローンは日本政策金融公庫が行ない、これまでの融資限度額200 万円が300 万円に引き上げられました。保護者の年収要件はありますが、使途に細かい制限はありません。返済期間は15 年以内で利息は現在2.5％になっています。

 

奨学金と国の教育ローンは併用できますが、第1種奨学金で私立自宅外64,000円と教育ローンで300万円を借りれば、卒業時におよそ600万円の負債を抱えることになります。これは卒業後毎月4万円超の金額を10 年以上返済することになります。社会人1 年生に600 万円の負債はとても大きく、更に今後自動車ローン等が重なるとなれば、しっかりした金銭感覚を持たなければなりません。

 

教育は税金のかからない贈与財産

 

人から人に財産を贈与すれば贈与税がかかります。夫婦や親子といえども財産の移転があれば、基礎控除額110万円を除いた金額に税率がかけられます。

 

しかし、贈与税の課税対象にならないもののひとつに教育資金の贈与があります。金銭教育の一環として多額の株式投資資金の贈与の場合は異なるでしょうが、一般的な子供の教育資金贈与では税金はかかりません。

 

お金持ちの行動としては子供の教育には惜しみなくお金をかけるといわれています。有名私立中学・高校に入学させ、難関大学に入学させます。更に海外の大学、大学院に留学させるような行動を取ります。

 

エリートとして高学歴が求められるだけでなく、そこで知り合う学友は将来エリートやリーダーとなるので、若年のうちにそのような人々と知り合いになっておくことは有効と考えるのです。付き合う中でそのような人々の思考や行動を体感しておくことは、

貴重な体験になるのです。

 

やがて子が社会人になり、親の後を継いだり、事業を起こしたりすればお金持ちは代々お金持ちでいることになります。このことはお金持ちが知っている勝ち組のルールのひとつです。

 

教育投資は将来の保険になるか

 

大学を卒業した子供は親と離れて都会で暮らし、老夫婦だけで生活しているが、高卒の子は家業を継いで親と一緒に暮らしているという話があります。子の教育にお金をかけた親は寂しい老後を過ごし、お金をかけなかった親が子や孫と同居し、安心できる老後が送れるとは皮肉のように思われます。

 

親が子の教育にお金をかけるということはかけたお金以上のリターンを親が求める投資と考えると教育費は負債にしかなりません。親としてこれだけのお金をかけられたと思いは親の自己満足とみるのも寂しいでしょう。

 

それならば親と子は一体で子の幸せは親の幸せであると思えば、子がやりたいことをやって、より多くの収入を得て充実した人生を送れることは、親自身の喜びとなるでしょう。その際子はどんな学校で何を学んで将来どのように活かすか、それにはどのくらいのお金がかかるか、親と子がそれぞれどのように負担するかなどしっかり話し合っておきたいものです。

 

長野日報土曜コラム平成21年9月26日掲載

有限会社テヅカプラニング　手塚英雄

 

 

37 教育とお金