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長野日報新聞「土曜コラム」に掲載中のコラムです。ぜひお読み下さい。

53. 遺品整理

54. 死んだ後にやること

55. 地震リスクマネジメント

56. お墓

57. ラストメッセージ

58. 献体･臓器提供

59. 介護に備える

60. 葬儀業者

61. 結婚活動

62. 結婚しようよ

63. 結婚する前に

64. 夫婦の財布

平成23年

60 葬儀業者

 

葬儀の形態

 

東日本大震災で亡くなった人の一部は遺体の腐食が進む前に土葬が執り行われた。これは遺体数に対して火葬場の処理能力が追いつかなかったためであるといわれる。葬儀業者も火葬場も被災したため例外的な措置が取られたようだ。

 

現在日本では墓地、埋葬等に関する法律では、土葬と火葬は同様に取り扱われ、国民の宗教的感情や公衆衛生、公共の福祉等に支障が無いように規定している。さらに都道府県の条例により地域によって土葬を禁じているところがあるが、実際ほとんどの地域では火葬が行なわれている。

 

土葬では埋葬自体は穴を掘って埋めることなので簡単であるが、時間が経つと地盤沈下する、墓地の敷地を広く必要とするなどがある。また遺体をそのまま埋めるので、死者のよみがえりを恐れる感情を抱くことがある。

 

一方火葬では、野焼きは相当の時間がかかるとともに、周辺に強烈な臭気が広がる。しかし骨になれば墓地の敷地は狭くても良く、墓石もすぐに立てられる。

 

しかし死者を焼く行為に抵抗を覚える感情もある。

かつて人が亡くなると隣近所の住人が葬儀のお手伝いをした。通夜、葬儀、埋葬ならびに参列される人の接待、食事準備等一切を隣組といわれる住人が携わった。

 

村をあげての一大イベントになるため仕事を何日も休まなければならなかった。

隣組のルールを破り、制裁として地域との付き合いをされないことを村八分という。八分に該当しない二分に

葬式と火事がある。これらは遺体による伝染病や異臭、隣近所への延焼の原因になるので、村八分であろうと地域の応援が得られていた。

 

葬儀会場

 

かつて冠婚葬祭など多くの人が集まれるように、自宅には和室2 間続きが備わっていた。やがて住宅様式の変化に伴い葬儀等は地域の集会場や公民館で行なわれるようになった。今でも公民館の炊事場は大勢の人が作業できるスペースと広めの和室、食事に使用する食器は数多く準備されているところがある。

 

最近では火葬場に併設された葬儀の行える施設や公営、民営の葬儀施設が存在する。葬儀に特化した施設を民営施設ではホール、会館という名称で呼んでいる。ここには葬儀や告別式を行なうだけでなく、親族の控え室や喫茶室などが備わっている。

 

また施設によっては病院から遺体が直接搬送され、通夜を行ない、親族の宿泊施設もある。翌日葬儀が行われれば、遺体は自宅に戻ることなく葬儀が済まされ火葬されることになる。現在の住宅事情からすれば、このような専門施設が存在するのは当然のことかもしれない。

 

1970 年代は団塊世代の結婚適齢期であり結婚式場が林立していた。それから40 年経過して生まれる人より亡くなる人の数が多くなった。いつの間にか民営の葬儀施設が数多く目立つようになったのは、時代の変化に伴う必要性から生まれたものかもしれない。

 

葬儀社

 

ホールや会館を運営している民間業者は、かつて結婚式を専門に行なっていたり、仏壇、仏具、墓石を扱っていたりした業者の場合がある。またこれまで全く異業種であった業者が参入している場合もある。

 

葬儀社のパンフレットやホームページを見ると心のこもったおもてなしと明朗な低価格を前面に打ち出しているところが多い。これから想像できることは葬儀において遺族の思いを汲み取れず、想定外の費用を支払うことになりトラブルになったことがあるということかもしれない。

 

結婚式と異なり葬式は突然行なわれる。これまで病人の看病に追われていたのが、亡くなったと時から葬式の準備に入らなければならない。親族として故人の死を悼むとともに、自身の気持ちの整理もつかないままに葬式の準備に取り掛からなければならない。

 

喪主になる人の精神は相当疲労すると思われる。気が動転して平静を保っていられなくなるなるかもしれない。

 

こんなとき支えになるのが葬儀社になるかもしれない。葬儀社のパンフレットには亡くなったらすぐ連絡ができるようフリーダイヤルと24時間365 日受け付けていることが記載されている。

 

電話さえすれば親切丁寧に通夜、葬儀、告別式等一切を教えてくれる。何も知らない喪主にとってはとてもありがたい存在である。

 

葬祭ディレクター

 

葬儀社には葬祭ディレクターと名乗る人がいる。葬祭ディレクターとは、厚生労働省が平成8 年に認定した制度で、試験を葬祭ディレクター技能審査協会（平成７年設立）が実施し、葬祭ディレクター（１級、２級）の認定を行なっている。

 

高齢社会を迎え、葬祭業務の社会的重要性が高まるとともに、葬祭サービスが、消費者の身になり、消費者の視線に立って細やかで専門性をもったものであることが求められている。葬祭サービスを提供するに相応しい人材であるかを総合的かつ客観的に評価する制度といわれている。

 

受験資格は葬祭実務経験を有するものに限定されている。2 級は個人葬についての知識と技能を審査し、1 級では全ての葬儀全般についての知識と技能を審査する。

 

学科試験は1 級50 分100 問、2 級30 分50 問で葬儀に関する知識や葬儀に係る仕事に対する理解を判定、また関連知識の有無を判定している。

 

実技試験は、式場設営の基礎能力を評価する「幕張」、客への基本的な応接能力を評価する「接遇」、葬儀運営の基礎能力を評価する「司会」、生活者へのアドバイス能力を評価する「実技筆記」と4 種類に分かれている。学科、実技とも70％以上の得点を取得して合格となる。

 

葬祭業界として葬祭サービスの質的向上を目指しているが、死が忌み嫌われるところから生活者から積極的に情報収集する行動は限定的である。

 

いつか喪主になる

 

隣組が中心となって葬儀が行なわれていた時は、長老といわれる方が喪主、親族、裏方等に指示を出して取り仕切ってきた。そこに携わった者は近所の葬儀をもとに数多く学ぶことが出来た。

 

遺体の搬送、通夜、葬儀の進め方、祭壇の形式、僧侶へのお礼、近親者への連絡、役所での手続きなど隣組全員で役割を分担してきた。

 

ところが現在では隣組の長が葬儀で挨拶をする程度で、地元に即した伝統の継承や地域の連携は失われつつある。突然訪れる喪主という大役に慌てるのは当然のことと思われる。

 

葬儀に対して、世間に恥ずかしくない葬儀をしなければ故人に申し訳ない、産まれて初めての経験であればスムーズに出来るはずもない、色々と尋ね相談したい人はすでにこの世にいない、お金を用意しようと思ったら銀行口座は凍結されている、焦るばかりで時間だけが過ぎていく。

 

そんな中で頼りになるのは葬儀のプロである葬儀社になるだろう。上手に導くノウハウは持っているが、それが民間業者として利益を生み出すかのように受け止められる場合がある。かかる費用は喪主が負担するので、業者と

して個別の葬儀を全て取り仕切ることは出来ない。アドバイスはするが裏方役である。

 

業者としてはいくつもの質問を喪主に投げかけ、その通りに実行するだけである。質問の意味が分からずに実行されることで、両者の誤解が発生する。質問の投げかけ方は担当者のスキルによるところがあるが、喪主は質問の意味が受け止められるよう事前にある程度の準備は必要になる。

 

長野日報土曜コラム平成23年8月27日掲載

有限会社テヅカプラニング　手塚英雄